県経済を強く太く　県内７企業のトップ集まる協議会発足

県経済の発展に向けて県内７つの企業のトップが集まる協議会が２８日発足しました。

沖縄未来創造協議会はリウボウホールディングス、沖縄セルラー電話、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、みずほ銀行、琉球銀行、それに沖縄電力の７つ企業で構成され、県の「新・沖縄２１世紀ビジョン基本計画」で掲げられた企業の「稼ぐ力」の強化実現を後押しし県民の所得向上を目指します。

琉球銀行川上康頭取「新しい振興計画をより実現化するために我々経済界がアクションをとる必要がある。」

この中では観光消費などが県外企業に流出するいわゆる「ザル経済」の脱却に県内企業が主体的に取り組み資金が地元で還流する仕組み作りなどを議論します。

沖縄電力本永浩之社長「今後沖縄が発展していくためには地元の企業がしっかりと連携しながら沖縄の経済を強く太くしていくことが大事。」

協議会では那覇空港の拡張事業や観光振興、人材育成などについて１年以内に具体的な施策を県に提言していくことにしています。