沖縄の基地負担軽減を求め玉城知事が米政府に直訴

訪米中の玉城知事は現地時間の７日にアメリカ国務省の担当者などと面談し沖縄の過重な基地負担の軽減を求めました。

現地時間の７日午前に玉城知事は国務省の日本担当部長、国防総省の日本部長代行と面談しました。

この中では普天間基地の辺野古移設が一日も早い危険性の除去には繋がらないことを訴えたほか、県内の基地周辺で確認されているＰＦＡＳ汚染について速やかに基地内の調査を認めるよう求めました。

面談した２人はＰＦＡＳの問題について「人の命に関わる優先的事項として取り組んでいる」と述べる一方、辺野古の埋め立てに関しては「日米合意を確認している」と辺野古移設を支持する立場を説明したということです。