県と国で１０４億円規模の独自支援へ　電気料金の値上げ方針に

沖縄電力が４月以降、電気料金を大幅に値上げする方針を示したことを巡り、１０日県は国と連携し１０４億円規模の独自の支援策を講じると発表しました。

県と県経済団体会議が発表した支援策では、一般家庭向けの「低圧」では値上げ申請額のおよそ７５％の減額。一般事業者向けの「高圧」と県がすでに支援を表明した大規模工場や商業施設向けの「特別高圧」はおよそ４５％の減額となります。

沖縄電力は標準的な家庭で３９．３％の値上げを申請していて、これが認められた場合、電気代は１万２３２０円で、今回の緊急支援を適用すれば２６００円程度値引きされた９７２０円になります。支援の総額は１０４億円となる見込みで、県は補正予算案を来週にも県議会に提出する方向で内閣府と調整を進めています。

県経営者協会金城克也会長「沖縄県民にとりましても生活の支援にもなりますし、あるいは経済界の支援になりますし、とても感謝を申し上げたい。」

支援期間は５月から９月を想定していて、経産省の電気料金の値上げ審査を考慮して最終的に確定するとしています。