沖縄のアメリカ軍基地統合計画発表から１０年　返還実現は６．９％

嘉手納基地より南のアメリカ軍の施設を返還する日米両政府の統合計画が公表されて５日で１０年を迎えます。
普天間基地やキャンプキンザーを返還する計画ですが、これまでに実現したのは全体の６．９％に留まっています。

日米両政府は１０年前の２０１３年４月、アメリカ軍の再編に伴い嘉手納基地より南の施設１０４８ヘクタールを返還することを発表しました。

防衛省によりますと、これまでに返還が実現したのはキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区などの７か所７３ヘクタールで、計画全体の６．９％に留まっています。

その多くが県内への移設や機能移転を条件としていて、「基地のたらい回しだ」と県民の反発も招いています。

市街地の真ん中にある普天間基地の返還は「２０２２年度またはその後」とされていましたが、辺野古への移設をめぐって県と国の対立が続き返還の見通しは立っていません。

この間、浦添市のキャンプキンザーの一部の返還によって国道５８号線が拡張されたほか、普天間基地の一部の土地が返還され宜野湾市で市道が整備されました。

一方、段階的に土地を返すいわゆる「細切れ返還」は跡地利用の計画が立てづらい上、基地負担の抜本的な軽減にならないと指摘する声もあります。