普天間基地返還合意から２７年　危険性除去されぬまま

普天間基地の全面返還を日米両政府が合意してから１２日で２７年となりました。宜野湾市の松川市長が玉城知事と面談し基地の一日も早い閉鎖・返還と速やかな基地の運用停止の実現を要請しました。

１９９５年に起きたアメリカ兵による少女暴行事件を受け、基地の負担軽減などを求める県民の怒りは最高潮に達し、翌年の１９９６年４月１２日に日米両政府は「５年ないし７年以内」に普天間基地を返還することで合意しました。

しかし県内移設が条件とされた基地の返還は遅々として進まず、２００４年には沖縄国際大学に普天間基地を飛び立った大型ヘリコプターが墜落。

２０１７年には小学校にヘリコプターの窓が落下するなどその危険性は放置され続けています。

２０２０年に人体に有害な有機フッ素化合物・ＰＦＡＳを含む泡消火剤が大量に流出。

周辺の水質調査では基地が由来とみられる汚染が判明し、命の水が脅かされています。

名護市辺野古への移設の是非を問う２０１９年の県民投票では７割が埋め立てに反対しましたが、国は辺野古への移設が唯一の解決策だと繰り返し工事を強行しています。

埋め立て予定区域で軟弱地盤が見つかったことで工期は延び、移設が完了する見通しは立っていません。

宜野湾市の松川市長が玉城知事を訪ね１日も早い閉鎖・返還と危険性の除去の実現を求めました。

▽松川宜野湾市長
「宜野湾市民は騒音、危険性で一日も心が休まらない。（普天間基地の）固定化は絶対にあってはならないという思いでいます」

▽玉城知事
「１日も早い危険性の除去を真剣に具体的に進めてほしいと（日米政府に）お願いをしていきたい」

双方は国と県・宜野湾市で構成される負担軽減推進会議の開催やＰＦＡＳ汚染の解明に向けた基地内の立ち入り調査の実現に向けて連携していくことを確認しました。