沖縄電力６月から値上げ　値上げ幅は一般家庭で３３．３％

ウクライナ侵攻や円安による燃料価格の高騰を背景に政府は１６日、沖縄電力など大手電力７社の電気料金の引き上げを了承しました。沖縄電力は６月から一般家庭で３３．３％の値上げとなる見通しです。

電力７社のうち沖縄電力を含む５社は電気料金の４月からの値上げを国に申請していましたが、岸田総理の指示による審査の厳格化でその時期は先送りされていました。

沖縄電力は家庭向けと企業向けの全体平均で４３．８％だった値上げ幅について燃料価格が一時的な下落を受け、４月、４０．９％に値上げ幅を圧縮し再申請していました。

政府は１６日物価問題に関する関係閣僚会議を開き、電気料金の最終的な値上げ幅を算定する際のベースとなる査定方針を了承しました。

西村経済産業大臣「直近の燃料価格がさらに低下をしておりますので、それを踏まえた燃料費調整額、それから電気料金の激変緩和策を加味して試算を行いますと、７社中５社が値上げ申請前よりも低い料金水準になります。」

政府が電気料金の引き上げを認めたことを受けて沖縄電力は値上げ幅を補正し経済産業省に改めて申請しました。

これが認可された場合、最も契約数の多い一般家庭向けプランの値上げ幅は３３．３％で、月額２７７１円の増加となります。今年２月から適用されている国の激変緩和措置を踏まえると実質的な値上げ幅は１１．４％、９５１円の増加となります。

沖縄電力本永浩之社長「我々にとっても非常に厳しい補正だったと受け止めています。（業績を）早期に回復するためにもさらに収益が出る構造に変えていかないといけない。これまで以上に経営効率化を推進していきたい。」

電気料金を値上げには周知期間が１０日間必要で沖縄電力は今週中の認可を目指していて、値上げは６月からとなる見通しです。