表現の自由・財産権の侵害に懸念　土地規制法の廃止を求める声明

安全保障上重要な施設の周辺や国境に近い離島の土地取引などを規制する「土地利用規制法」は表現の自由や財産権を侵害する恐れがあるとして、県内の弁護士らが廃止を求める抗議声明を発表しました。

土地利用規制法は自衛隊施設や原子力発電所の周辺や国境に近い島などの土地の取り引きを規制するもので、対象区域に指定されると政府による調査が行われ施設の機能を阻害する行為に対して勧告や罰則を科すものです。

政府は沖縄県内の対象区域として先島にある自衛隊の駐屯地など７か所を中でも特に重要とされる「特別注視区域」に、海上保安庁の施設などの周囲およそ１キロと南北大東島など国境に近い離島を「注視区域」に指定する候補に挙げています。

１７日に県庁で会見した弁護士でグループは、法を盾に個人情報が際限なく収集されることや、政府の恣意的な運用で基地反対運動をはじめとする市民の自由な活動が制限される恐れがあると指摘し廃止を求めました。

▽土地規制法対策沖縄弁護団・加藤裕団長
「（区域が）指定されただけでは市民の生活に直接影響が生じるわけではないが、こういうふうに一つ一つ市民の権利が奪われていく過程を食い止めていかないとやはりとんでもないことになる」

政府は今後、在日アメリカ軍施設も対象とする方針で、弁護士グループは沖縄の広い範囲が規制の対象となりかねないと警鐘を鳴らしました。