「宿泊税」沖縄の５市町村が検討　宿泊事業者からは懸念も

ホテルなどに宿泊した人に自治体が課税する「宿泊税」について、県内で少なくとも５つの市町村が導入に向けて検討していることがわかりました。

宿泊税は観光客などがホテルに宿泊した際に宿泊料に上乗せして課税するもので、東京都や京都府などの先行事例を参考にしながら沖縄県も２０２６年度の導入を目指して条例の制定などに向けた準備を進めています。

こうした中、石垣市、宮古島市、本部町、北谷町、恩納村の５市町村が独自に宿泊税の導入を検討していることがわかりました。

いずれも主に観光の振興や環境保全策に充てる財源として２０２４年度から２０２６年度に導入したいとしています。

沖縄観光コンベンションビューローの下地芳郎会長は、宿泊税の徴収をホテルなどの宿泊事業者が担う事を踏まえ「新型コロナの影響でかつてない打撃を受け、人手不足が深刻な宿泊事業者には懸念もあり丁寧な対応が求められる。行政からのアプローチだけでなく、観光業界で宿泊税のあり方について議論する必要がある」と指摘しています。

このほか西表島などを抱える竹富町は、宿泊に限らず町民以外の人が訪れた際に徴収する「訪問税」の導入に向けて検討を進めています。