沖縄の困窮世帯２６．３％　低所得層に「ヤングケアラー」多い実態も

子どもや保護者の生活実態を把握して支援に繋げようと県が昨年度実施したアンケートで、困窮世帯の割合が２６．３％と前回よりもおよそ６ポイント高くなりました。

調査は去年１１月、県立高校に通う２年生とその保護者を対象に行われたものでおよそ半数から回答を得ました。

この結果、税金や社会保険料を差し引いた世帯収入いわゆる「手取り額」が年収１２７万円以下の困窮世帯は２６．３％で、前回２０１９年度より５．９ポイント高くなりました。

このうちの６割近くが「新型コロナの拡大前と比べ収入が減少した」と回答していて、低所得な層ほど新型コロナの影響を強く受けていることが伺えます。

また「１週間に１日以上家族の介護や看病をしている」と答えた高校生に対し、さらにその頻度を聞いて経済状況別にみたところ「毎日２時間以上」と回答した割合は困窮世帯が１８．９％と最も高く、いわゆるヤングケアラーが低所得の家庭に多い実状が浮き彫りとなりました。