”反撃能力”　沖縄に配備しないよう求める

政府が反撃能力の保有など防衛力の強化を掲げる中、玉城知事が政府に対し沖縄に反撃能力がある装備を配備しないよう要請しました。

政府は去年１２月、敵基地攻撃能力、いわゆる反撃能力の保有を明記した安保関連三文書の改定を閣議決定しました。

県内では宮古島市や石垣市に自衛隊のミサイル部隊が配備されているほか、今後は与那国町でも配備が計画されています。

玉城知事は９日、防衛省の井野俊郎副大臣と面談し、反撃能力がある装備を県内に配備しないよう求めました。

▽玉城知事
「我が国が有効な反撃を加えることを可能とする反撃能力を有する本県への配備は行わないこと」

防衛省側は「現時点で配備先は決まっていない」としつつ「南西地域の部隊配備は抑止力になり攻撃される可能性を減らすものと考える」と応えたということです。

玉城知事は「抑止力を高めることで緊張を招くことになってはならない」として配備ありきに反対の考えを示し、外交による緊張緩和を求めたということです。