沖縄電力社長　「安定供給のため制度の見直しも必要」

燃料価格の高騰で、今月から電気料金の値上げが認可された沖縄電力。誰も予想しえなかった世界情勢を受け、沖縄電力の本永社長は燃料が高騰しても電気料金に適正に反映できるよう制度の見直しが必要という考えを示しました。

電気料金は「燃料費調整制度」により燃料価格が下がれば料金も自動的に下がりますが。

逆に高騰した場合は消費者保護のため料金に反映できるのは基準の１．５倍までとされ、これを超過する分は全て電力会社が負担します。

去年からの燃料高騰で沖縄電力ではこの上限を上回った約４７０億円を負担し、２０２２年度は過去最大となる５００億円の赤字となりました。

１２日に沖縄テレビのインタビューに応じた本永浩之社長は、「制度についてここまで極端な燃料価格の変動は想定されていなかった」と述べ、「電力の安定供給や設備の維持、燃料調達そのものにも費用が回らなくなる」として燃料が高騰しても電気料金に適正に反映できるよう、制度の見直しが必要という考えを示しました。

▽沖縄電力・本永浩之社長
「（基準燃料価格の）１．５倍という上限が適切なのかどうなのか、この１．５倍の上限価格っていうのを定期的に見直す方法はないのかということも、しっかり今後は検討していく方がいいのかなと思っています」

今月分の一般家庭の電気料金は国や県の支援のほか燃料価格が下落しているため、沖縄電力が値上げを申請する前よりも下がっています。