受験可能な年齢「５９歳」に引き上げ　沖縄県教員採用試験の志願者が増加

教員不足の歯止めに繋がることが期待されます。来月実施される公立学校の教員試験の志願者は前の年度を上回ることがわかりました。受験資格が緩和されたことが増加につながったとみられます。

県教育委員会によりますと、公立学校の教員試験の志願者数は２９９７人と前の年度より１２８人増えました。

試験の志願者は２０年程前から減少傾向が続いていて、県教育委員会は深刻な教員不足に歯止めをかけようと受験制度を改革しました。

採用予定者を前回より７０人増やしたほか、これまで「４５歳まで」としていた受験できる年齢を今回から「５９歳まで」に引き上げました。

一部の試験が免除される臨時任用の教員については、免除の条件となる現場の経験年数を５年から３年に緩和しました。

その結果、これまで受験対象とならなかった４６歳以上の志願者が２３４人に上り、臨時任用の教員の志願者は前年度の１．７倍となる１１２５人に増えました。

志願者数が増加したことについて県教育委員会は「制度改革により一定の効果が出たもの」とコメントしています。