「宿泊税は時期尚早」　沖縄県ホテル協会が見解　県の素案に反発

県が検討を進めるホテル宿泊者への課税いわゆる宿泊税について県ホテル協会は「導入は時期尚早」という見解を示しました。

県は観光振興に向けた財源の確保を目的に２０２６年度から宿泊税の導入を検討していて、素案では１人１泊につき２万円未満であれば２００円、２万円以上であれば５００円などとしています。

県ホテル協会が会員を対象に実施したアンケートでは、宿泊税の導入について賛成、反対、どちらでもないが拮抗しています。

一方、宿泊施設のみに課税するのは不公平という意見や導入には賛同するが現時点で使い道が不明などといった慎重な意見も寄せられたということです。

▽平良朝敬県ホテル協会会長
「コロナ禍でホテル側が経営に大きな影響を受けている現状では時期尚早ではないか。県の新税に対する提案には直ちに納得するわけにはいかない」

平良会長は県に対し、意見交換の場を求める考えを示しました。