反撃能力有するミサイル配備に反対　沖縄の基地所在自治体が政府要請へ

アメリカ軍基地や自衛隊施設が所在する自治体で構成する「軍転協」の通常総会が７日開かれ、反撃能力のあるミサイルを配備しないよう政府に求める方針を確認しました。

軍転協の総会には玉城知事のほか宜野湾市や沖縄市嘉手納町など１４市町村の首長が参加し基地負担の軽減に向けた日米両政府への要請内容を取りまとめました。

この中では去年、閣議決定された安保関連三文書で保有を決めた反撃能力のあるミサイルについて懸念を示し県内に配備しないよう求める方針を確認しました。

また、アメリカ軍基地の周辺で高い濃度で検出されているＰＦＡＳの汚染源を特定するため基地内への立ち入り調査の実現などを要請書に盛り込んでいます。

軍転協は来月上京し関係機関に要請書を提出する予定です。