県面積９３％をカバーする消防司令センター移転へ　県に財政支援要請　

県内３７の市町村をカバーする県消防指令センターの移転に向け施設を運営する協議会が１７日、県に対し財政支援を要請しました。

１１９番通報の受け付けや緊急車両の出動を指揮する県消防指令センターは来月から沖縄市が加わり３７の市町村で運用され県内９３％を受け持ちます。

２０２６年度を目途に、施設を現在の嘉手納町からうるま市に移転する予定で、施設の整備費に加え機材の更新におよそ４５億円の費用が見込まれています。

▽県消防通信指令施設運営協議会・照屋圭一会長
「島嶼県である沖縄の財政状況等を鑑み、沖縄県による特段の財政支援措置を講じていただくようお願い申し上げます」

県の溜知事公室長は「出来る限りのことを連携して取り組んでいきたい」と応じました。