オキナワＤＸユニバーシティ創設　沖縄のＤＸ人材育成へ

こちらは沖縄が抱える課題を示すデータです。沖縄県の「労働生産性」は３７９．８万円。全国平均の５３６．４万円を大きく下回って全国最下位。自治体のクラウドサービスの利用状況は全国４４位に留まり、インターネットによる商品やサービスの販売額も全国平均の１０分の１以下とテクノロジーの活用は全国に遅れを取っています。

さらにあらゆる産業で人手不足が叫ばれる中で、これらの改善に欠かせないのがＤＸ・デジタルトランスフォーメーションです。沖縄の生産性の底上げや課題の解決に向けてＤＸに対応できる人材の育成を目指すプログラムが誕生しました。

沖縄セルラー電話が主体となってきのう創設されたのは「ＯｋｉｎａｗａＤＸＵｎｉｖｅｒｓｉｔｙ」です。

琉球銀行や沖縄電力など、県内の主要企業７社のトップでつくる沖縄未来創造協議会が協力し県内のＤＸを推進する人材の育成を目指します。

沖縄セルラー電話菅隆志社長「ＤＸについて知りたい方、会社やチームでＤＸを推進したい方。ＤＸのスタート地点にいる方々を対象と考えています。」

琉球銀行川上康頭取「沖縄県の人手不足が非常に大きい。解決する一つの方法としては、やはりＤＸ化、省力化が一番だと思います。」

インターネット上でデータを共有し、時間や場所を選ばず作業できる「クラウドサービス」を利用する自治体の割合は全国４４位と沖縄は立ち遅れています。

ＯＤＵは県内の企業だけでなく自治体の職員も対象としていて民間主導でＤＸを加速化する狙いがあります。

沖縄電力本永浩之社長「生産性の向上を図っていく上でもＤＸ人材が県内の経済をリードしていくことが今後望まれます。」

ＯＤＵは今年１０月から来年２月までの５か月間オンラインの講座などを通してＤＸの基礎知識や活用方法を学ぶことができ、９月２５日まで受講生を募集しています。

ＤＸ推進と一口に言っても、では何から始めればいいの？自分の会社でもＤＸ化できるの？と、思ってしまうのも現時点では仕方ない気がします。

琉球銀行の川上頭取はＤＸ人材の育成はいま全ての業種で必要な取り組みだと話しています。

講座はデータの利活用など、実際の仕事に応用しやすいプログラムになっているということで、多くの学びやヒントを得て、新たなビジネスモデルが生まれるかもしれません。

ＤＸがどのように県内で浸透していくのか注目されます。