県独自支援策１２月まで延長を　電気料金の負担軽減

電気料金の値上げによる県民や事業者の負担を軽減するため県が独自に実施している支援策について県経済団体会議は２９日、玉城知事に今年１２月まで延長するよう要請しました。

電気料金が値上げされた今年６月から県は県民や事業者の負担を軽減する独自の支援策を実施しています。

２９日県庁を訪れた県経済団体会議の代表はエネルギー価格の高騰や物価高が続き県民生活や県経済は厳しい状況にあるとして、９月までとなっている支援策を１２月まで延長するよう求めました。

県経済団体会議金城克也県経営者協会長「電気料金の負担軽減に向けた支援策について令和５年１２月まで延長することを要請します。特段のご配慮をよろしくお願いします。」

要請に対し玉城知事は「引き続き県民生活や県経済の下支えを行うことは重要」と述べ、１０月以降の継続を検討する考えを示しました。