全国最下位続く県民所得「労働生産性の低さ」主な要因に

全国最下位が続く沖縄の「県民所得」。これまでは仕事に就いているかいなかが全国との格差の主な要因でしたが、最新の分析では、「労働生産性の低さ」が所得格差につながっていることがわかってきました。

りゅうぎん総合研究所が６日発表したレポートによりますと２０１８年度の県民所得は２２９万９０００円で全国平均のおよそ７割、最も高い東京都と比較すると４割程度と、全国最下位が続く要因を分析しています。

２０００年代に所得格差の一番の要因だったのは失業率でしたが、これは県内の景気拡大や人手不足感の強まりから改善しています。ではなぜ格差は縮まらないのでしょうか？

２０２０年度の所得格差を見ますと９５万６０００円のうち９割と大部分を絞めたのが「労働生産性による差」です。

特に基幹産業である観光産業で宿泊・飲食サービス業が全国２番目に低いなどレポートでは「労働生産性の低さ」が所得格差の主な要因になっていると分析しています。

その上で全国との格差を縮めるには労働生産性の向上が課題だと指摘し、観光業の高付加価値化やＡＩ技術の進展にともない成長性がより高い分野への労働力人口の移動も重要になると提言しています。