沖縄県も宿泊税導入へ　観光業界「客も県民も満足できる環境づくりを」

新型コロナの影響から観光業が回復する中、県内でも導入が検討されているのがホテルや旅館の利用客に課税する宿泊税です。

観光事業者らで作る協議会は観光客と県民の双方が納得できる環境づくりを求めています。

８日に県庁を訪れたのは沖縄ツーリズム産業団体協議会です。

県が３年後の２０２６年度から導入を目指す宿泊税について、宿泊事業者らと議論を重ねてまとめた意見書を照屋副知事に手渡しました。

この中では課税を１人１泊の宿泊料金の３％とすることや、得られた財源の使い道として、世界から選ばれる持続可能な観光地作りのために県民と観光客の双方が満足できるような環境を整備することを盛り込んでいます。

沖縄ツーリズム産業団体協議会・下地芳郎会長
「観光業界も行政も住民生活への影響もありますので、関係者が納得できるような制度設計にしないといけないというのが大きなポイント」

照屋副知事は観光業界と協議する場を設けた上で導入に向けた素案を策定する考えを示しました。