空港・港「特定重要拠点」に沖縄県内１２カ所　軍事利用への懸念と地域振興への期待

政府は有事を想定して国内の空港や港を自衛隊などが利用しやすいよう整備・拡充することを検討していて、県内からは那覇空港や石垣空港など１２か所が候補に挙がっています。

国は県にこうした方針に応じるよう求めていますが玉城知事は「現状では判断できない」と回答を先送りしました。

政府は昨年末に改定した安保関連三文書のなかで、民間の空港や港を整備・強化し自衛隊などが平時から使用できる環境を整えることを掲げています。

政府は安全保障上必要性が高いこうしたインフラ施設を「特定重要拠点」として指定する方針で、県内では那覇空港や中城湾港先島諸島の空港、港など１２カ所が候補として挙がっていることがわかりました。

関係者によりますと先月、国から県などに特定重要拠点の指定に応じるよう打診があり、この中で自衛隊の使用は「年に数回程度」と説明があったということです。

国は県に対し年内までに回答するよう求めましたが、玉城知事は１４日に「現状では判断できない」と返答するよう事務方に指示しました。

玉城知事
「まだ情報が十分ではないので『判断できない』とお答えした。我々が判断できる材料が整ったら当然それに基づいて議論を検討していきたい」

こうした動きに県内では軍事目的の利用が加速度的に進められないか、懸念する声がある一方、インフラの機能強化が地域の振興につながると歓迎する声も上がっています。

今月１１日、石垣市議会は石垣空港の滑走路が延長されれば大型の飛行機が離着陸できるようになって観光客の増加や地域経済の発展につながるほか、整備・拡充は有事の際の避難や支援にも必要などとして、玉城知事に対し空港の機能強化を政府に要請するよう求める意見書を賛成多数で可決しました。

また、与那国町の糸数町長は今月７日に池田副知事と面談し、「空港や港の整備拡充は国民保護の体制を整え、台湾などとの国際交流の促進で町の自立と活性化に繋がる」として、県に対して国との協議に前向きに応じるよう要請していました。