政治的な解決みることなかった辺野古移設問題

戦後、沖縄の大きな政治課題として横たわり続ける基地問題。時の政治家たちが普天間基地の返還・移設問題にどう向き合ってきたのかその歴史を振り返ります。

１９９５年に起きたアメリカ兵による少女暴行事件を契機に爆発した県民の反基地感情。

橋本首相（当時）
「普天間飛行場は今後５年ないし、７年以内に全面返還される事になります」

日米両政府は沖縄の基地負担軽減を目的に市街地の真ん中にある普天間基地を５年から７年以内に全面返還することで合意しました。

しかし、返還は県内移設という条件付き。

１９９９年、政府は移設先を名護市辺野古とする方針を閣議決定しました。

鳩山由紀夫民主党代表（２００９年当時）「最低でも県外」

県外移設を掲げた民主党・鳩山総理は辺野古移設以外の案を検討する考えを表明しました。

渡嘉敷喜代子県議（当時）
「日米両政府が普天間飛行場を早期に閉鎖・返還するとともに、県内移設を断念され、国外・県外に移設されるよう強く要請する」

県議会は普天間基地の県内移設に反対する意見書を全会一致で可決し、超党派の県民大会が開かれるなど県外移設への機運は高まりました。

ところが・・・

鳩山総理（２０１０年５月当時）
「沖縄の皆さんにもまだご負担をお願いしなければならいと」

辺野古移設の方針を堅持する自民党政権に戻った翌年、県内４１市町村の代表はオスプレイの配備撤回・普天間飛行場の閉鎖県内移設断念を求める「建白書」を安倍総理に提出しました。

戦後から基地問題を対立軸に睨み合ってきた保守と革新が政治的な立場を超えた要請でした。

しかし、その年の１１月・・・

自民党・石破幹事長（２０１３年当時）
「そこにおける負担をどのようにして一日も早く除去するかという事について我々の公約に違反したとは思っていません」

それまで辺野古反対を掲げていた自民党県連や国会議員は政府・党本部からの方針転換を迫られ、再び辺野古移設容認に回帰。

県知事選で県外移設を掲げ再選した仲井真知事は２０１３年１２月、辺野古移設に向けた埋め立て申請を承認しました。

仲井真知事（２０１３年１２月当時）
「公有水面埋め立て承認申請につきましては承認することと致しました」

埋め立てを承認した県政や強行的な国に対する反発と不満の受け皿となったのが

翁長那覇市長（２０１４年当時）
「イデオロギーよりアイデンティティ」

辺野古反対を一点に保守・経済界の一部と革新勢力が結託した枠組み「オール沖縄」。

翁長知事（当時）
「辺野古新基地は造らせないというような形で私の県政運営の柱にしていきたいと思います」

県知事選挙での圧勝に続き衆議院選挙でも１区から４区まで全ての選挙区でオール沖縄勢力が議席を獲得。

選挙で示された民意を背に翁長知事は辺野古移設を推し進める政府の姿勢を厳しく批判しました。

安倍首相（２０１５年４月当時
）「辺野古への移設が唯一の解決策である」

翁長知事（当時）
「全ての選挙で辺野古新吉反対という圧倒的な民意が示されたわけでありまして、沖縄は自ら基地を提供したことは一度もありません」

「辺野古が唯一」と繰り返す政府に対し、翁長知事は普天間の移設問題の原点は戦後の土地の強制接収だとして新たに沖縄県内から基地を提供することは不条理だと主張。

前知事が行った辺野古の埋め立て承認を巡って県と国が互いに訴え合う法廷闘争に突入しました。

翁長知事（２０１８年７月当時）
「『新しい飛行場をどこが出す、沖縄だろ』と。『本土は理解が得られないから沖縄がやるべきだ』と。『振興策を貰って基地を預かったらいいんですよ』というものが、これから以降も起こるようだったら沖縄の政治家としては私はこれはとても容認できないというような思いであります」

撤回の表明会見から１２日後、翁長知事は死去しました。

遺志を継いだ玉城県政は埋め立ての是非を問う県民投票を実施。投票総数の７割以上が反対という結果となりました。

それでも政府は一顧だにしませんでした。

安倍首相
「（返還合意から）２０年以上も実現されていない、もうこれ以上先送りすることは出来ない」

玉城知事が持っていた最大かつ最後のカードとされたのが辺野古沖で見つかった軟弱地盤の改良に向けた設計変更の不承認でした。

しかし県に代わって設計変更を承認する代執行に向けて国が起こした代執行訴訟で県は敗訴。

県は県民が示した民意こそ公益だと主張しましたが、法律論で民意は公益とみなされないという見解が示されました。

普天間基地の返還合意から２７年。

紆余曲折を経た移設問題は政治的な解決をみることなく国の主張を全面的に追認した司法判断によって決着を迎えてしまうのでしょうか。