識者の視点・政府が辺野古工事急ぐ狙いは

事故原因の究明や安全対策が不透明なまま２２日、土砂の運搬を再開した沖縄防衛局。２０日、大浦湾での工事が始まった直後の再開に有識者は「移設工事の既成事実を積み重ねようとしている」と指摘します。

▽沖縄国際大学　野添文彬准教授：
「工事を本格化させるということで辺野古の新基地建設に向けた動きが止まらないんだということを県内に印象付けようとしているということが日本政府の考えがあるというふうに思いますね」

安全保障が専門の野添文彬准教授は工事を急ぐ政府には思惑があるのではないかと指摘します。

▽野添准教授：
「日米首脳会談が４月に行われてですねこれまでにないほどの高みに同盟が達したと言うような形で日米同盟強化されるなかで、今回の事故に関しては様々な問題があると思いますけれどやはり政府としては何らかの理由を付けて反対運動を抑え込みたいとそういう思惑があるように思う」

先週、県庁を訪れた沖縄防衛局は事故について「繰り返し行われている妨害行為が背景にある」と抗議活動をあえて「妨害」と表現しました。

野添さんは民主主義で認められた権利である抗議活動を「妨害行為」と決めつける政府の対応に警鐘を鳴らします。

▽野添准教授：
「県知事選挙であるとかあるいは県民投票とか繰り返し辺野古新基地建設に対する民意が示されてきたわけですよねそういうなかで一方的に工事を進めてきたのは日本政府側で一方的に反対運動の人たちを妨害者として決めつけるのは非常に乱暴なことだと思いますしここで問われているのは日本の民主主義の在り方なんだろうと思いますね」

事故を巡っては現在、警察が捜査中で原因は明らかになっていません。

そうした状況で事故の責任が抗議活動にあると印象付け国策を強引に推し進めることを正当化する意図があると批判します。

▽野添准教授：
「日米同盟がますます強化されてそのなかで沖縄の安全保障上の位置付けばかりが重視される状況になっているわけですね。沖縄の負担の上に日本の安全保障というのが成り立っているという事は引き続き沖縄から声を上げて行かなければならないと思います」

事故原因の究明や再発防止策を置き去りのまま移設工事の既成事実化を図る政府。民意を顧みず国策を推し進める姿勢がここでも浮き彫りとなっています。