ワシントン事務所巡る問題で百条委員会の設置を決定　県議会最終本会議

県のワシントン事務所の問題を巡り県議会は２０日百条委員会の設置を決めました。

県のワシントン事務所が株式会社として運営されていたことなどの問題を巡って、沖縄自民党・無所属の会の仲里全孝議員が百条委員会の設置を求める動議を出しました。

仲里全孝議員「この問題は／解明できない疑惑・問題のレベルに至ってしまっている。これらを明らかにするためには議会の持つ執行機関に対する最も強い牽制力である百条調査以外にない。」

動議は野党の賛成多数で可決され、２０１４年以来となる百条委員会の設置が決まりました。

玉城知事「百条委員会が設置されたことについては真摯に受けとめております。現在同法人（沖縄県Ｄ．Ｃオフィス株式会社）の設立を追認するための事務手続きを行っている所であり、引き続き県議会や県民の皆様には丁寧に説明しご理解いただけるよう努めて参りたいと思います。」

最終本会議ではワシントン事務所について違法状態の是正を求める警告決議も、野党・中立の賛成多数で可決されました。