相次ぐ米兵による女性暴行　県内で反発広がる　識者「兵士の教育不十分」

またしても繰り返されたアメリカ兵による性的暴行事件、県内では反発が広がっています。

また、識者は兵士への教育などが不十分だと指摘しています。

▽県女性団体協議会　伊良波純子会長：
「またかというのが率直な気持ちです」

怒りを露わにしたのは先月、アメリカ兵による少女暴行事件に抗議する県民大会を開催した県女性団体協議会の伊良波会長です。

▽県女性団体協議会　伊良波純子会長：
「７月から私たちはこの活動、県民大会に向けて一連の行動を起こしていたわけですけれども、その最中にこういった事件が起きていたというのはとてもショック」

伊良波会長は、アメリカ軍の綱紀粛正が機能していないとして今後も再発防止の取り組みや被害者の救済を求めていく考えを示しました。

▽県女性団体協議会　伊良波純子会長：
「自分事として考えてもらいたい。誰が被害者になってもおかしくない問題ですよね。政治的な思想とかそういう事は関係なく、誰でも被害者になるわけですから。そこはみんな同じ持ちで、県民みんなが自分事として捉えてもらいたいなと思います。」

去年、相次いで発覚したアメリカ兵による女性への性的暴行事件。

捜査当局から県などへの通報制度は機能していますが事件そのものを防ぐ事ができていない現状が浮き彫りとなっています。

政府やアメリカ軍は、県や住民を交えて意見を交換する「フォーラム」を開催するとしていますが、いまだ実現していません。

琉球大学法科大学院の矢野教授は、軍人が引き起こす犯罪の深刻さを説明します。

▽琉球大学法科大学院　矢野恵美教授：
「性犯罪自体は誰しもがやってはいけない事なんですけれども、（軍人は）様々な戦闘の訓練を受けている人たちですので、そういう人たちが性暴力を行うという事はより危険性が高いということ」

兵士への教育などアメリカ軍の取り組みが十分でないことが事件が繰り返されている背景にあると指摘します。

▽矢野教授：
「日本の性犯罪制度は２０２３年に非常に大きく変わっております。いわゆる不同意性交等罪。それがきちんと教育されているのか。実際に本当に行われているのか検証がなされていない。」

地元を軽視するアメリカ軍とそれに異を唱えない日本政府の姿勢にも問題があるといいます。

▽矢野教授：
「沖縄で軍ということを考えたときに、それが一部の人の行為であったとしても、私たちにとっては軍全体のイメージに繋がるんですよ。地域の安全が図られて初めて国と国との関係が構築できるという事を理解いただきたい」

県女団協の伊良波会長は女性の尊厳が守られる沖縄の実現を政府に求めています。

▽県女性団体協議会　伊良波純子会長：
「日本政府は基地を提供しているわけですから、国民県民を守る立場にあると思います。それができていなかったそれが今現在もやっている様子が無い。そういうことに非常に腹が立ちますので、これをきちんとやってもらいたい。」