「衆院選は無効」一票の格差訴訟　福岡高裁那覇支部

一票の格差を是正しないまま行われた２０２４年１０月の衆議院選挙は憲法に違反するとして弁護士グループが選挙の無効を訴えた裁判が２０２５年１月１４日福岡高等裁判所那覇支部で開かれました。

２０２４年１０月の衆議院選挙では一票の格差を是正するため小選挙区の定数が見直されましたが、議員１人あたりの有権者数が最も少ない鳥取県を１とした場合、沖縄県は４つある選挙区で１．１７９から１．４１９倍。

全国では最大で２．０５９倍となっていて、格差が２倍を超えるのは憲法が求める投票の価値の平等に反すると選挙の無効を求め弁護士グループが全国の高等裁判所に訴えを起こしています。

２０２５年１月１４日福岡高等裁判所那覇支部で開かれた第１回口頭弁論で被告の県選挙管理委員会は「衆院選投開票時の最大較差はわずかに２倍を超える程度で憲法が求める投票価値の平等に反する状態に至っていたとはいえない」などとして訴えの棄却を求めました。

裁判は即日結審し、判決は２０２５年２月１８日に言い渡されます。