沖縄県のワシントン事務所問題　調査検証委員会を設置して年度内に最終報告

設立の手続きや運営を巡る問題点が明るみとなった県のワシントン事務所について、県は第三者による調査検証委員会を設置したことを明らかにしました。

県のワシントン事務所は、基地問題に関する情報収集や沖縄の状況の発信などを担うものです。

ワシントン事務所を巡っては、現地で営業実態のない株式会社として運営され、保有する株式を県が公有財産として登録していなかったほか、駐在する職員が法人役員を兼ねていたにもかかわらず従事許可を取得していなかった事など、様々な問題が指摘されています。

玉城知事：
日米の弁護士や内部統制、情報公開に関する専門家など、外部の有識者６人からなる委員会において、公平公正かつ客観的・専門的な立場から調査・検証していただくことになりました

玉城知事は「一連の経緯を大変重く受け止めており、透明性をもって県民に説明する必要がある」と述べました。

調査検証委員会は、年度内に改善の方向性について県に最終報告を行うことにしています。

いっぽう、この問題を巡っては、県議会も「百条委員会」を設置して調査を進めています。