トランプ関税　沖縄への影響見極める

日本への関税を２４％に引き揚げるとしたアメリカ・トランプ政権による関税措置について、沖縄県内でもその影響を見極めようという動きがっています。

那覇市では８日、県産品の海外販路拡大を目指す沖縄大交易会の実行委員会総会が開かれました。

１１月の開催に向けてアジアをはじめアメリカやヨーロッパなどから２３０社の招へいを目指す中でアメリカの関税措置の推移を冷静に見極めていく方針です。

沖縄大交易会事務総長／おきなわフィナンシャルグループ山城正保社長：
これからどういう形で推移していくのかを見ながら我々の欧米に対する招へいにも関係してくるので十分にウォッチしながら対処していきたい

また県は、事業者向けの相談窓口を県庁に設置しました。関税措置に対する具体的な相談はまだありませんが、担当者は状況の把握に努めたいとしています。