政府と宜野湾市　直接協議の場を要請

宜野湾市の佐喜真市長は普天間基地の負担軽減に向け市と政府の直接協議の場を設けるよう政府に要請しました。

普天間基地の返還合意から４月で２９年となるのにあわせて上京している佐喜真市長は２２日、林官房長官と面談し基地の返還期日の速やかな確定や市と政府が協議する場の設置などを求めました。

佐喜真宜野湾市長：
代替施設が完成するまでおおむね１０年かかることからすると、その間の負担軽減に対して、宜野湾市としての様々な要望なり意見というものを、お話できる会議体というものを政府と宜野湾市で作っていただきたいと、その要請でございます

林官房長官は市と連携して対応できるよう調整を進める考えを伝えました。

普天間基地の負担軽減を巡る協議の場としては、政府と県、それに宜野湾市の３者で構成する負担軽減推進会議がありますが、２０１９年以来、５年余り開かれていません。