宿泊税を巡り県の見直し方針に業界や自治体が反発　県議会６月定例会に条例案提出を求める

沖縄県が導入を目指す宿泊税を巡り、導入を推進する市町村や業界の団体が１日玉城知事と面談し、６月の県議会で条例案を提出するよう求めました。

１日、県を訪れたのは宿泊税の導入を推進する本部町などの５つの市町村と観光業界です。
宿泊税を巡っては、使い道を観光事業に限定する「目的税」として県や自治体、業界などがこれまで協議を重ねていて、県は６月の県議会で条例案を提出するとしていました。

しかし、玉城知事が４月、使い道を限定しない「普通税」も含めて検討するとの考えを示したことから条例案の提出は先送りとなる見通しです。

沖縄コンベンションビューロー下地芳郎会長：
いま県が考えている方針を撤回をしてほしいとその上でこれまで積み重ねてきた議論を基にしながら６月定例会に提案をし令和８年度内の成立スタートを目指してほしい

玉城知事は「県民を課税対象とせず来訪者に限定する仕組みを一定程度議論する必要がある」として６月の議会への提案を見送る理由を説明し、理解を求めました。