沖縄こども調査　物価高騰で「生活苦しい」９割以上

沖縄県が２０２４年実施した子どもの貧困に関する調査で、小中学生の保護者の９割以上が物価高騰の影響で生活が苦しくなっていると回答したことが分かりました。

「沖縄こども調査」は、こどもの貧困対策に役立てようと県が２０１５年から小中学生とその保護者を対象に実施しているものです。

調査によりますと年収１３４万円未満の困窮世帯は全体の２１．８％。２０１５年の調査の２９．９％から８．１ポイント改善しました。

一方で「物価高騰で生活は苦しくなったと感じていますか」との質問には、保護者の９割以上が「おおいに感じる」「ある程度感じる」と答えていて、収入がやや改善する中でも物価高が幅広い世帯に影響を及ぼしている実態が浮き彫りとなりました。

また、「経済的な理由で食料を買えなかった経験があるか」という質問ついて、中学２年生の困窮層に限れば５８．２％と、調査が始まった２０１５年以降で過去最悪の水準となっています。

沖縄大学　山野良一教授：
物価の高騰、特に食料品の高騰が影響を与えてきている。（特に）低所得者の方たちに大きな影響がある

今回の調査では、家族の介護や世話などを担う「ヤングケアラー」の実態に関する質問も初めて設けられました。

「家族の介護や看病をしている」と答えたのは、小学５年生で５．８％中学２年生で４．７％と東京都が２０２２年に行った調査結果と比べて、いずれも沖縄県のほうが高くなっています。

沖縄大学の島村聡名誉教授は、特に困窮世帯の子どもたちがヤングケアラーになりやすいとしたうえで、支援のための制度設計が必要だと指摘しました。

一方で、子どもを医療機関で受診させられなかった経験があるとした割合は、前回の調査から減少していて、県は、これまでに進めてきた子どもの貧困対策が効果をあげているとしました。

玉城知事：
小学生および中学生に対する医療費助成、窓口負担の無料化が一定程度の効果をあげていると考えられます

県は調査結果を踏まえ、引き続き就学援助の充実など子育て世帯への支援を強化する方針です。