県と観光業界の意見交換　２０２５年度の観光収入１兆円台を目指す　宿泊税は２０２６年度中に導入へ

２７日開かれた観光業界との意見交換会で沖縄県は、２０２５年度の観光収入について初の１兆円台を目指すことや２０２６年度中に宿泊税を導入をすることを示しました。

意見交換会には旅行業や宿泊業など６団体が出席し、冒頭以外非公開で行われました。

このなかで県は、２０２５年度の観光収入について初の１兆円台となる１兆５６億円、入域観光客数を過去最多だった２０１８年度を上回る１０４０万人とする目標値を示しました。

また、宿泊税について出席者からは、使い道を観光振興に限定する「目的税」とする声や、導入を目指す市町村と足並みを揃え早期の実現を求める意見があがり、玉城知事は２０２６年度内での導入を進めると回答したということです。