沖縄県が海砂採取にかかる委員会設置を検討

埋め立て工事などに使用する海砂の採取による環境への影響調査や、採取を規制すべきかなど、専門家による意見を聞くための委員会の設置を沖縄県が検討していることが分かりました。

沖縄平和市民連絡会などの市民団体は、名護市辺野古の埋め立てに使う海砂の採取により海岸の砂が流れ出すなど自然環境に深刻な影響が出るとして、海砂採取の総量を規制すべきとする要請書を５月、県に提出していました。

これに対し県は６月１０日、西日本１６県のうち海砂の採取を全面禁止としているのは７県、残りの９県のうち６県が総量規制を実施しているというヒアリング結果について回答しました。

そのうえで県が総量規制を行うかについては、「海底の地形や採取後の影響を評価した知見が無く、手法が確立されていない」として、専門家の意見を聞く委員会を設置する方向で検討を進めている事を明らかにしました。