県がワシントン事務所閉鎖　玉城知事は体制を立て直し再開させたい考え

沖縄の基地問題の発信や情報収集を担う、県のワシントン事務所の閉鎖手続きが完了していたことが分かりました。

ワシントン事務所を巡っては、設立の手続きに不備があるなど様々な問題が明らかとなり、県の調査検証委員会は「現状のままの運営は厳しい」とする最終報告書を提出していて、玉城知事は２０２５年度の事務所の活動を停止させています。

県はワシントンＤＣにあった事務所について、５月末に退去し、現地駐在職員が政治活動をするために必要な外国代理人登録も抹消していて、６月１３日までに閉鎖の手続きを終えています。

玉城知事は、沖縄の過重な基地負担をアメリカ政府に直接伝えるためにワシントン事務所は必要だとする認識を示していて、体制を立て直した上で再開させたい考えです。