沖縄県議会が宿泊税の導入に向けた条例案を全会一致で可決　代表質問では日米共同訓練をめぐり質疑

沖縄県議会は１８日、観光業の持続的な発展に向けて、宿泊税の導入に向けた条例案を全会一致で可決しました。

宿泊税は、県内のホテルや旅館を対象に、宿泊料に２％の税率を課し上限を２０００円とするもので、県民も課税の対象になります。

一方、小中高校の修学旅行が課税の対象から免除されるほか、離島住民への配慮から部活動による派遣なども免除の対象となります。

１８日に開かれた本会議で、条例案は全会一致で可決されました。

その後の代表質問では、約７７億円とされる税収の具体的な使い道について問われ、県は、観光事業者や有識者から意見を聴取し、検討していく考えを示しました。

県文化観光スポーツ部　諸見里真部長：
宿泊税は、満足度の高い受け入れ態勢の充実強化、観光地における環境および良好な景観の保全などの、新規または拡充する取り組みに活用することを想定しています。広く有識者や観光事業者等から意見を聴取するとともに、県の予算編成、県議会の予算案の審議等を通じて、公平性を確保されるものと考えています

県は今後、県は速やかに国との協議に入り、総務大臣の同意を得たのちに、２０２６年度の導入を目指すとしています。

代表質問ではこのほか、９月１１日から始まった日米の共同訓練「レゾリュート・ドラゴン」について、県の見解を質しました。

溜政仁　知事公室長：
県としては、かねてから米軍基地の整理縮小、さらなる基地の返還を求めている中、日米共同訓練の増加により、これ以上の基地負担が生じることはあってはならないと考えています

溜公室長は防衛局に対し、地元の理解が得られない訓練を実施しない事や、必要な情報を早期に提供することなどを要請したと述べました。