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「宿泊税」導入に関する要請 宿泊事業団体が協議の場求める
沖縄県が２０２６年度からの導入を予定している宿泊税について、宿泊事業者の団体が県や県議会に対し税の使い道などを協議する場を設けるよう要請しました。
県は宿泊料に対し、２％を課税する宿泊税を２０２６年度から導入する予定で県議会で条例案が可決されました。
要請を行ったのは、宿泊事業者でつくる２つの団体で、このなかでは検討委員会が提言した内容を踏まえ、税の使い道や効果について協議や情報共有ができる会議の設置を求めました。
対応した県文化観光スポーツ部の大城清剛統括監は「幅広い観光振興に使われるよう提言書に沿って進めたい」と応じました。
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