恒久平和に貢献する沖縄ビジョンを知事に提言

戦後８０年の節目に沖縄県が策定する「恒久平和に貢献するための沖縄ビジョン」について、有識者会議が目指すべき将来像などの基本指針をまとめた提言書を県に提出しました。

提言書を提出したのは有識者７人で構成する平和行政に関する「万国津梁会議」です。

提言書では、新たな平和研究機構の設置や基金の創設、平和教育の現場から上がった意見を踏まえ、若い世代が中心となる平和学習カリキュラムの推進など、２０項目の施策が盛り込まれています。

提言書の提出にあたり、村田俊一委員長は「沖縄の地理的特性や国際的なネットワークを活かし、時代に合わせて進化する平和行政を構築して欲しい」と要望しました。

県は今年度中にパブリックコメントを募り、２０２６年度に「恒久平和に貢献する沖縄ビジョン」を策定することにしています。