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ワシントン事務所問題で知事給与減額条例案も 県議会１１月定例会に４２議案
ワシントン事務所にかかる不適切な事務処理問題で、沖縄県は玉城知事の給与を３ヵ月間減額する条例案を１１月議会に提出します。
県は１８日の庁議で、県議会１１月定例会に、４２の議案を提出する事を確認しました。
このなかには、ワシントン事務所を巡る不適切な事務処理問題で、玉城知事の給与を２０２６年１月から３カ月間１５％減額する事などが盛り込まれています。
また、補正予算案では物価高対策のための４５億円を含む、１２５億６千万円を計上しています。
県議会１１月定例会は、２６日に開会する予定です。
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