那覇空港で中国の航空会社による欠航・減便相次ぐ　中国政府による渡航自粛呼びかけが背景

中国政府が日本への渡航の自粛を呼びかけていることを背景に、沖縄県内では中国の航空会社による欠航や減便が相次いでいます。

現在、那覇空港には中国本土線の４社と、香港線の２社の合わせて６社が定期便を運航しています。

那覇空港ビルディングによりますと、このうち那覇と福州を結ぶ厦門航空は、週に４便を運航していますが、１２月から３月末までの全便を欠航するということです。

厦門航空は欠航の理由について「旅客数の減少が見込まれているため」と説明しています。

また、那覇と上海を結ぶ中国東方航空も１２月、減便を決めているということです。

こうした動きの背景には、中国政府が日本への渡航を自粛するよう呼びかけていることがあります。

高市総理の台湾有事をめぐる国会答弁が、中国側の反発を招いたとみられ、アメリカメディアによりますと、中国政府は日本行きの航空便を減らすよう航空会社に指示したということです。

観光分野にも不安が広がっていて、沖縄観光コンベンションビューローは、「団体旅行のキャンセルや、クルーズ船の寄港計画への影響が懸念される」として、注意深く状況を見極める考えです。