日米合同パトロール　沖縄市は継続方針　リバティー制度遵守に一定効果　単独パトは中止

沖縄県や沖縄市、アメリカ軍は２０２５年４月から実施している合同パトロールについて兵士の行動を規制する「リバティー制度」の遵守に一定の効果がみられるとして継続する方針を決めました。

日米の合同パトロールは相次ぐアメリカ兵による女性暴行事件を受けた再発防止策の一環です。

沖縄市によりますと２日米軍や県、警察などが参加した会議が開かれ合同パトロールの実施以降飲食店で深夜に兵士へ酒の提供を制限する動きがあることや、週末と重なったハロウィーンでも深夜の時間帯に出歩く兵士がこれまでより少なかったことが報告されました。

そのうえで基地の外で兵士の行動を規制する「リバティー制度」の遵守に効果が認められるとして合同パトロールの継続を決め次回は１２月６日に実施します。

アメリカ軍によるパトロールを巡っては１１月、憲兵隊が民間人の男性を一時拘束するトラブルがあり軍は事案の調査を終えるまで単独でのパトロールを中止しています。