戦争で流出した文化財の返還活動強化求める　琉米歴史研究会が県議会議長に要請

沖縄戦の混乱に乗じて海外に持ち出された琉球王国ゆかりの美術工芸品など文化財の返還に本腰を入れるよう、ＮＰＯ法人が３日、沖縄県議会に請願しました。

２０２４年アメリカから返還された琉球国王の肖像画「御後絵」のように、沖縄戦で多くの文化財が盗難の憂き目にあい、貴重な美術工芸品などが海外に流出したままになっている可能性は高いとされています。

県議会の中川議長を訪ねたのは、４０年にわたり文化財返還に取り組むＮＰＯ法人琉米歴史研究会の喜舎場静夫理事長です。

請願では、国に戦後処理の一環として文化財の返還実現をアメリカ政府に働きかけることや、県も積極的な返還活動に取り組むよう求めています。

文化財返還に長年取り組む喜舎場静夫理事長：
交渉するときはＮＰＯ法人の立場で説明している。本当は沖縄県から決議で、たくさん失ったから返して下さい、ということがもっと効果が出るんです。

中川議長は「貴重な文化財は県民の大切な共有財産だ」と応じ、県議会としても全力で取り組む考えを示しました。