ＰＦＡＳ除去に国の支援求める意見書可決　沖縄県議会

沖縄県議会は１０日、水道水から有機フッ素化合物・ＰＦＡＳを除去するための財政支援を国に求める意見書を全会一致で可決しました。

ＰＦＡＳの除去を巡っては防衛省の補助事業を活用し北谷浄水場に高機能活性炭が導入されていますが、２０２６年度以降の設備更新費用およそ１６億円について防衛省は補助の対象外だとしています。

島尻忠明議員：
沖縄県民の安心・安全な飲み水の確保に向けた対策には、引き続き国の支援が必要であると考えることから、適切な措置を講ずるよう強く要請する。

意見書案では高機能活性炭の交換費用などについて必要な支援や汚染源の究明と対策を早急に行うよう国に求めていて全会一致で可決されました。

県議会は意見書を内閣府や防衛省など関係省庁に送り年明けには政府に直接要請することにしています。

意見書を巡っては汚染源について「米軍基地である蓋然性が高い」とする文言を盛り込むかで与野党が対立し協議の結果「基地周辺の数値が非常に高い」とする一方で「明確な特定には至っていない」との表現で合意しました。