「家計がさらに苦しくなった」「食事が３回とれなくなった」子どもの貧困対策センターが調査結果公表

貧困家庭を支援する団体が実施した調査で、コロナ禍や物価高騰の影響などから、生活困窮世帯ではさらに厳しい経済状況に置かれていることが明らかとなりました。

調査は「子どもの貧困対策センターあすのば」が２０２３年に実施したもので、全国の生活保護世帯や住民税の非課税世帯を対象としていて、沖縄県内からは５３１人が回答しています。

新型コロナウイルスの影響で、過半数の家庭で「失業・休業・転職などで世帯の収入が減った」と回答しています。

物価高騰の影響で「家計がさらに苦しくなった」と答えた人は８６．７％にのぼり、「食事を３回とれなくなった」が２３．６％となっています。

このほか、保護者への調査では、子どもについて何らかの「諦めた経験」として「塾・習いごと」が６８．８％、「お祝いごとやイベント」が４４．６％に上るなど、教育や体験の機会が減少した事が浮き彫りとなりました。

また、世帯貯蓄５０万円未満の家庭は県内で８９．４％にのぼり、全国と比べておよそ１５ポイント高くなっています。

公益財団法人あすのば　小河光治代表理事：
極めて困窮な状況に追いやられているような子どもたち、若者たち、保護者の皆さんという状況を一刻も早く解消していかなければならないことが求められている

「あすのば」は、低所得世帯の子どもを対象とした「入学・新生活応援給付金」を設けていて、１月５日から募集を開始するということです。