ＰＦＡＳ除去費を政府に求める意見書　那覇市議会が全会一致で可決

ＰＦＡＳの問題を巡っては２０２６年度以降、水道水から除去するための費用について、政府の支援が得られないおそれがあります。
那覇市議会は１９日、ＰＦＡＳの除去費用などを政府に求める意見書を全会一致で可決しました。

ＰＦＡＳの問題を巡り、沖縄県内では防衛省の補助事業を活用し、北谷浄水場に高機能活性炭が導入されていますが、政府は来年度以降の設備更新費用およそ１６億円について、補助の対象外だとしています。

粟國彰　市議：
汚染の原因が強く疑われる米軍基地について、日米地位協定により自治体が調査出来ない状況が続く中、ＰＦＡＳを完全除去するまで、ＰＦＡＳの低減や除去等にかかる費用は、予防原則に則り国の責任で負担すべきである

意見書では、ＰＦＡＳの除去費用のほか、汚染源特定に向けた財政措置を政府に求めていて、全会一致で可決されました。

市議会は意見書をもとに、防衛省や環境省など関係機関に要請します。