突如吹いた解散風　沖縄県各自治体で衆院選に向けて準備急ぐ

１月２３日にも衆議院の解散を検討している高市総理大臣。沖縄県内でも選挙に向けて準備が進められています。
最短で投開票日は２月８日と想定され、突如吹いた解散風に準備を進める各自治体は頭を悩ませています。

県選挙管理委員会によりますと、１月１０日付けで総務省から衆議院選挙に準備を進めるよう緊急通知が届いたということです。

通知では、最短で２月８日に投開票とする想定が示されていて、県選管は各市町村に準備を促しています。

那覇市選挙管理委員会　金城治　事務局長：
日程的にはかなり厳しいですけれどもやることを精いっぱいやっていく

２５万人の有権者を抱える大票田那覇市では、日程が決まらないなかで、期日前も含めた投票所の確保など職員が調整に追われています。

那覇市選挙管理委員会　金城治　事務局長：
確定的なもの（日程）が無いので手探り。今出来ることというのは会場の確保それからスタッフの確保。期日前投票所についても従来は５か所でやっていたんですけれども。調整がつかない場合は４か所などそういった場合も想定しながら、市民の皆さまにご迷惑がかからないような会場取りを心掛けて準備を進めているところ

自治体が頭を悩ませているのが選挙の時期です。

那覇市選挙管理委員会　金城治　事務局長：
各自治体一緒だと思うんですけど那覇市においても２月定例会予算議会の前。非常に忙しい時期でありますので色々大変職員の負担も出てくるので非常に憂慮しているところ

２月は自治体の繁忙期と重なり、来年度の予算編成に向けた作業のほか、国勢調査や確定申告の作業にも追われ、職員の負担が大きくなることを懸念する声が聞かれます。

２月８日に、村長選挙が予定されている読谷村では、同日選挙も想定して準備に取り掛かっています。

ただ、日程が決まらないなか、衆院選が仮に２月１５日になった場合については、２週連続での選挙となるため、選挙にかかる職員の人繰りが厳しいことや有権者が混乱するとして、村選管は村長選挙を１週間遅らせることも検討していて、変更することが可能か確認を進めています。

このため、村選管は村長選の期日変更の可能性も想定して、すでに印刷された投票所への入場券の郵送準備を取りやめるなど、対応に追われています。

高市総理は、１月２３日に招集される通常国会の冒頭にも衆議院の解散に踏み切るとみられていて、２月８日に投開票となった場合、解散から総選挙まで１６日となり戦後最短の選挙戦となります。