衆院選の支援体制についてオール沖縄が対応協議　４区については結論出ず協議継続

普天間基地の名護市辺野古への移設に反対するオール沖縄勢力は１３日、衆院選の支援態勢を協議しましたが、前回分裂選挙となった沖縄４区については結論が持ち越されました。

沖縄県政与党のいわゆるオール沖縄勢力は、衆議院の沖縄選挙区について１区から３区はこれまで同様現職の３人を支援する方針を確認しましたが、沖縄４区の対応については結論が出ず協議を継続します。

沖縄４区は、前回２年前の衆院選でオール沖縄が支援する候補と、同じく普天間基地の辺野古移設に反対するれいわ新選組が擁立した候補による分裂選挙となった経緯があります。

関係者によりますと、現職の擁立を予定しているれいわ新選組は、オール沖縄との選挙協力の枠組みには加わらないということです。

沖縄４区を巡っては、立憲民主党が自ら公認する候補者をオール沖縄勢力の統一候補としたい意向を示しています。

オール沖縄勢力は週内にも再び調整会議を開き結論を急ぎたいとしています。

いっぽう、自民党は１区から４区全てで現職４人の擁立を予定しています。