ゆがふ製糖の建て替え　費用をめぐる県と市町村の分担割合の合意急ぐ

うるま市にある本島唯一の製糖工場、ゆがふ製糖の建て替え事業の費用をめぐって、沖縄県が提案している市町村との分担割合について合意の目途が立っていません。

ゆがふ製糖の老朽化に伴う建て替えにかかる費用は、約１９０億円にのぼると試算されています。

このうち約１３０億円は国の補助金で賄い、残りの６０億円あまりを、県とゆがふ製糖、そして工場を使用する本島の２６市町村で分担する方針です。

市町村との分担の割合について県は、当初より県の負担を増やした「県３、市町村１」とする案を提示していて、１４日までに市町村の合意を得たいとしていましたが、現時点で一部の市町村から結論が出ていないということです。

国の補助金の申請締め切りが１月２２日に迫っていて、期限までに全市町村の合意が得られるかが課題となっています。

一方、ゆがふ製糖の建て替えに向けて１３日、県さとうきび農業協同組合が設立されました。

国の補助金を受けるためには、事業の主体が公共的な団体であることが条件となっていることを踏まえたもので、工場の建て替え事業の主体は新たな農協が、運営は引き続きゆがふ製糖が担うということです。