【衆議院選挙】高市総理が解散を表明　街の人の声と識者の視点　

高市総理大臣は１９日、衆議院の解散を発表しました。
戦後最短となる解散から投開票まで１６日の”超短期決戦”に、沖縄県民からも様々な声が上がっています。

高市首相：
内閣総理大臣として、１月２３日に衆議院を解散する決断を致しました。なぜ今なのか、高市早苗が内閣総理大臣で良いのかどうか、いま主権者たる国民の皆様に決めていただく

１９日、衆議院の解散を発表した高市総理大臣。

衆議院選挙は２７日に公示、２月８日に投開票となり、解散から投開票まで１６日間の選挙戦は戦後最短となります。

県民：
予算が組めないことには何も動いていかないのに、この年度末に選挙していたらまた止まるわけで。発足して数ヶ月でしょう。それで「信を問う」と言われても、よくわかりません

県民：
自分たちの暮らしがよくなるのであれば、解散するならさっさとやってもらって。減税が一番じゃないですかね

県民：
物価高対策が出たのに予算も組めない間に解散しちゃうのは、その間に空白ができてみんな大変だと思います

高市総理は解散の理由について「連立政権の枠組みが変わったこと」や「政策実現のギアをもう一段階上げていくため政治の安定が必要」と強調しました。

一方で、この時期の解散により来年度の予算については３月末での成立は困難となる見通しで、玉城知事は県民生活への影響を懸念しています。

沖縄国際大学の前泊博盛教授は、このタイミングの解散について次のように指摘します。

沖縄国際大学　前泊博盛　教授：
少数与党の中では、どうしても実現したい政策についても野党との調整が非常に難しいと、もう万全の態勢で臨みたいという事であれば、高い支持率を背景に選挙に打って出るというは当然の判断だと見ることも出来ますけど。政権維持のために選挙をしているのかというようなところを見ると、果たしてこういう政権運営がいいのかという所も、改めて有権者がそのあたりを見抜けるかどうかが問われている部分だと思います

衆議院議員選挙は「政権選択選挙」と位置づけられ、前泊教授は、今回のような超短期決戦では論戦が深まらないのではないかと指摘し、投票率の低下も懸念されるとしています。

沖縄国際大学　前泊博盛　教授：
本来なら時間をかけて争点というものが絞られていくことが大事なんですね。政権の選択をしていくきっかけになるはずなんですけども、今回も争点無き選挙を仕掛けられるドタバタの選挙の中で、政党をどこを選べばいいのか分からないというそんな状況が生まれると、国民の中にはもう選挙に行かない、投票率が低下するという危険性があるわけですね

高市総理は１９日の会見で「国論を二分するような大胆な政策や改革にも果敢に挑戦していきたい」として、安全保障政策の抜本的な強化にも取り組むことを強調しています。

こうした政府の方針について前泊教授は、多角的な視点を持って有権者一人一人が判断することが大事だとしています。

沖縄国際大学　前泊博盛　教授：
多角的な視点でものを見ていく。こういう主張があると本当にそうなのかってところで、反対している人の意見はどのような意見なんだろうかと、これと違う意見はどんな意見があるかというところを、多角的な視点を持ってこの国の政治を見てほしいと思います

衆議院議員選挙は２７日に公示、２月８日に投開票されます。