災害時の葬儀用品手配で協定

大規模災害時に必要となる葬儀用品や遺体の安置施設を確保できるよう、県は葬儀業者の協会と協定を締結しました。

県と協定を結んだ全日本冠婚葬祭互助協会には県内２社を含むおよそ２００の事業者が加盟しています。

協定では災害時に多くの犠牲者が出た場合、県から要請を受けた協会が棺や骨壺などを準備し、火葬場や遺体の安置施設の手配を行うとしています。

一般社団法人全日本冠婚葬祭互助協会　渡邊正典会長：
万が一大規模な災害が沖縄県に発生した場合協会から、特に九州ブロックが一団となって全力でご支援をさせていただきたいと思います

県は今後、災害訓練などを通じて手順を確認し、様々なケースに備えるとしています。