日米合意からまもなく３０年　宜野湾市議会が普天間基地返還実現を要請

日米両政府が普天間基地の返還に合意して３０年となるのを前に、宜野湾市議会が２日、外務省に一日も早い返還の実現を要請しました。

日米両政府は１９９６年に普天間基地の全面返還で合意していますが、未だ実現しないまま４月１２日で合意から３０年となります。

３月、普天間基地の一日も早い閉鎖・返還や返還期日の明確化などを求める決議と意見書を全会一致で可決した宜野湾市議会は２日、外務省沖縄事務所を訪れました。

宜野湾市議会　呉屋等　議長：
普天間飛行場の返還が合意されて今年で３０年になるが、市民は過重な負担を強いられ、多くの苦情が（市に）寄せられている現状は、市民生活の限度を超えていると言わざるを得ない

外務省沖縄事務所の篠原副所長は「普天間基地の返還に全力で取り組む」などと述べた一方、具体的な返還期日について回答しませんでした。

市議会は５月上京し、関係省庁に対して同様の要請をする方針です。