一票の格差訴訟はじまる　２月の衆院選を巡り

地域によって票の価値に格差が生じるいわゆる「１票の格差」を巡り２０２６年２月の衆議院議員選挙で、格差が解消されないまま実施されたのは憲法違反だとして沖縄県内の有権者などが選挙の無効を求めた裁判が２１日、始まりました。
１票の格差は、議員一人あたりの有権者の数が選挙区で異なることによって票の価値に格差が生じる状態を指します。
２０２６年２月の衆議院選挙では選挙区の人口が最も少ない鳥取１区の１票と比較した場合、沖縄３区は０．６９票の価値となり県内４つの選挙区でいずれも格差が生じています。

２１日、県内の有権者や弁護士が県選挙管理員会を相手に起こした裁判が始まり原告側は「投票価値が１票に満たないのは憲法違反にあたる」として選挙の無効を求めました。

これに対し、被告側は「現在の選挙制度は合理性を失わせるものではなく投票価値の平等に反していない」などとして訴えの棄却を求めました。
裁判は２１日結審し、判決は５月２０日に言い渡されます。